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2008年06月02日(月)

悪質業者、処分逃れて営業…2年で6200人被害

悪質商法による行政処分を察知した後などに、
別法人を利用したり、場所を変えたりして営業を続けた業者による被害が、

2006年以降で少なくとも6200人
総額12億7000万円に上ることが読売新聞の調べでわかった。

これまで、「処分逃れ」による全国的な被害額は明らかになっていない。

国や都道府県は行政処分を積極的に行っているが、
被害に歯止めがかかっていないことを示しており、

悪質な訪問販売などを規制している
特定商取引法改正案の国会議論などにも影響を与えそうだ。


↓詳細な記事はこちら

【続きを読む】

特商法の行政処分は、
高齢者らを狙った悪質な住宅リフォーム問題が05年に表面化したのをきっかけに急増。

昨年度、国と31都道府県は、虚偽の説明をして高額な商品などを販売した
計117社に業務停止命令などの処分を行った。

読売新聞が全社について追跡調査したところ、
少なくとも7社が過去2年以内に立ち入り検査や業務停止命令などを受けていた。

各社は、
〈1〉立ち入り検査後などに新会社設立や、別法人を利用
〈2〉営業場所を処分を受けた自治体から別の自治体に移動--
する手口で営業を継続しており、

06年2月~今年1月の間、被害者は高齢者を中心に計約6210人、
被害総額は約12億6900万円に及んでいた。

7社以外にも、「処分後に悪質商法を続けた業者は多い」(経済産業省幹部)といい、
被害はさらに膨らむ可能性が高い。

被害額が最も多いのは、健康器具訪問販売の「トーショウ」のケース。

経産省によると、都が07年9月に前身の会社を立ち入り検査した後、
処分を察知した社員がトーショウを設立したという。
経産省は「約20人が営業を続けており、悪質だ」として、
今年3月、1年間の業務停止を命じた。

同じく健康器具訪問販売の「エス・ケイ・ティ」の場合、
06年12月に静岡県が業務改善指示処分をした後、
北海道、東京と次々に拠点を移して営業を続け、
都が07年9月、1年間の業務停止処分を行った。

経産省は「処分逃れによる被害状況は把握していない。
 現行法では個人に行政処分することはできず、
 法人への早期の指導や処分で臨むしかない」としている。
参照:Yahoo!国内ニュース

世の中、そんなウマイ話はないですからねぇヽ(;´Д`)ノ

ニュースを聞くたびに「どうしてそんな話を信じるの?(゚Д゚`*)エ~」
っていう詐欺ケースが多いんだけど

知人からの紹介とかだと信じちゃうんだろうなぁ(*'へ'*) ンー
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