苺ニュース

国土交通省の職員３人が、
深夜帰宅用タクシー券を私的に飲食した後の帰宅などに使っていたことが５日、分かった。

いずれも厳重注意処分になっていたが、公表されていなかった。
国交省で私的流用が明らかになるのは初めて。

タクシー券をめぐっては、厚生労働省が昨年、
私的に流用した職員を懲戒処分し、発表している。


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国交省などによると、処分されたのは、霞が関の本省の職員２人と地方整備局の１人。

本省の職員のうちの１人は昨年２月、都内で友人と飲食し、終電がなくなったため、
手元にあったタクシー券で帰宅。友人にもタクシー券を渡した。
２人で計４万３８２０円の運賃がかかったが、１日に２枚のタクシー券を使用したことから発覚。
口頭厳重注意処分を受けた。

また、別の本省職員は今年４月、まだ電車があるにもかかわらず、タクシーで帰宅。
同月に文書による厳重注意処分を受けたうえ、５月に運賃７４９０円を返納した。

一方、地方整備局の職員は昨年７月、局内の懇親会で飲食した後、
他人と接触してけがをし、警察に被害届を出すうちに終電がなくなり、
職場に戻ってタクシー券を持ち出して使用していた。
料金は道路特別会計が充てられていた。
文書で厳重注意処分を受け、昨年７月には運賃２万３８０円を返納した。

国交省人事課は、処分を公表しなかった理由を
「人事院の指針では懲戒処分以外は公表しないことになっている」としている。
参照：Yahoo!国内ニュース

運転手から現金など２２５万円　財務省のタクシー接待問題

財務省職員が深夜にタクシーで帰宅する際、
運転手から金券やビールなどの提供を受けていた問題で、

中堅幹部１人が少なくとも約５年間に
総額２２５万円相当の現金や金券を受け取っていたことが
５日、同省の内部調査で分かった。

この職員を含め飲み物の提供を受けていた職員は計３８３人に上る。
この人数は本省職員の１割を超えており、利益提供が慣行化していたことが裏付けられた。

同省は国家公務員倫理法に違反する疑いがあるとして、処分の検討を始めた。

旧大蔵省（現財務省）は平成１０年４月、金融機関からの過剰接待問題に絡み、
職員１１２人を大量処分したが、このときの教訓がまったく生かされなかったといえる。

調査は国税庁を含む本省に在籍する全職員２６８１人が対象。
それによると、乗車中にビールやお茶など飲み物の提供を受けていた職員は
男女３８３人（国税庁職員も含む）で、全体の１４・２％に上った。

このうち飲み物に加え、現金を受領した職員は１人、
金券を受け取っていた職員は１８人にのぼった。

現金を受け取っていたのは、主計局係長級の３０代半ばの男性職員。
少なくともこの５年間に計約７５０回、
２０００～３０００円の現金やクオカードを受け取っていた。
利益提供総額は計２２５万円相当に上る。
この男性職員は埼玉県北部に住んでおり、
１回当たりのタクシー料金は２万５０００円前後だった。
参照：Yahoo!国内ニュース

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